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30代半ばの女性皆の心配であるアンチエイジング

人間韓国人の、自然に老いていく自分を当然受け入れるものだと思っていた。 32歳まで。 33歳になって、コンピュータの画面に映る自分の顔にびっくりした。そして、昔、このようになることはないと思っていたイメージ通りのおばちゃんがそこにあった。頑固で強情なように見える。以来、アンチエイジングの情報を集めるようになった。化粧品だけでなく、サプリメントにも手を出すようになった。ヒアルロン酸とコラーゲンという言葉に、全州のライトに集まる蛾のように惹かれてしまう。アンチエイジング産業はドル箱だと思う。
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　八戸市は現在開設している指定避難所４カ所を原則として今月３０日に閉鎖する方針を決め、１９、２０日に身を寄せている被災者に伝えた。住民からは「１０日前に突然言われてすぐに対応できない」と反発する声もあった。市は「３０日をもって追い出すわけではなく、避難所の集約を含めて個別に相談したい」と話している。
　避難所は現在、四つの公民館に設けられ、計６４人（湊３９人、鮫１８人、市川５人、白銀２人）が暮らしている。市は「ほとんどの人が一時入居の住宅を確保している。まだ決まっていない人には市の避難世帯応援チームが相談に当たる」として、３０日午後２時を一応の閉鎖日時とした。
　湊公民館には１９日午後７時ごろ、市の担当職員が訪れて閉鎖の方針を伝えた。だが、訪れることを知らせていなかったため、入浴に出掛けていた被災者も約１０人いたという。６０代の男性は「事前に連絡もなかった。期限まで１０日しかなく、国や県の見舞金など当座の資金のめどがついてからにしてほしかった」と不満の声を上げた。
　市は「連絡や周知を含めて配慮が足りなかった」と釈明している。【松沢康】

４月２１日朝刊

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　県農協中央会や県商工会議所連合会など商工団体は２０日、県庁を訪れ、県が策定中の「県復興プラン」（仮称）に対する要望を三村申吾知事に伝えた。
　県農協中央会の工藤信会長は、津波で塩害の発生した農地に対する補償や用水路など農業設備の整備、停電で被害を受けた畜産関係者への補償などを求めた。また、原発事故の風評被害を防ぐ対策を強く求めた。三村知事は「関係機関と連携し、青森を東北や日本の食料を支える地域にしたい」と応えた。
　商工団体は、復興に向けた物資の安定供給や中小企業への金融支援を求めた。要望を受け、三村知事は約４０００人の雇用を生み出す今年度実施予定の緊急雇用創出対策事業の前倒し執行などを県関係部局に指示した。
　県復興プランは、国に対する復興関連予算確保の提言や東北全体の復興に向けた貢献を含め、被災者の生活再建や産業復興など今後の取り組みの方向性を示す内容となる見通し。県は被災前への復旧にとどまらず、新しい県土作りを目指す考え。
　国への予算確保の要望など当面の取り組みを盛り込んだプランは５月の大型連休明けにも策定する方針で、中長期的な復興へ向けた制度設計なども段階的にまとめていく。【矢澤秀範】

４月２１日朝刊

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　東京電力福島第１原発の事故を受け、東北電力は２０日、東通原発（東通村）で電源が途絶えた事態を想定した緊急安全対策訓練を行った。
　地震や津波で外部電源や非常用ディーゼル発電機が停止したと想定。東北電力社員や消防など約１２０人が参加した。
　中央制御室を想定した部屋では、機器の異常を知らせる警報音が鳴り響く中、職員５人が原子炉の安全確保のための対応を確認した。
　また、震災後から常駐する３台の電源車から原子炉などを冷却するための電力確保や消防車による使用済み核燃料プールへの注水手順を確認した。
　東通原発では今月７日の余震翌日、外部電源と併用していた非常用ディーゼル発電機が停止するトラブルが発生。当時、非常用ディーゼル発電機は３台備えていたが、トラブルを起こした発電機以外は検査で使えない状態だった。
　津幡俊所長は「さらなる安全対策のための検討を行っていきたい」と話した。【山本佳孝】

４月２１日朝刊

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　東日本大震災の影響で離職者が増加していることを受け、県は２０日、県内中小企業の金融支援策「震災離職者雇用支援枠」の創設を発表した。大震災の余波で離職した人を雇った企業に対し、２２日から最高１億円を低利で融資する。
　融資対象は（１）直接被災した企業の解雇者（内定取り消し含む）（２）県外から避難してきた求職者（３）間接被害の影響を受けた企業の解雇者（内定取り消し含む）−−を１人以上雇う中小企業。
　融資利率は（１）と（２）が０・８％、（３）が１％。期間は運転資金が１０年以内、設備資金が１５年以内。融資後、３カ月以内に雇用することが条件となる。県の融資制度「未来への挑戦資金」（１００億円）の枠内で運用するが、不足すれば増額の予算措置を検討する。
　県商工政策課は、間接的に被害を受けた中小企業について、「空室が目立つ旅館やホテルだけでなく、下請けから物が入らない企業などさまざま挙げられるが、できるだけ広く認定したい」としており、商工会議所や金融機関などと協議して個別に判断するという。具体例として「売り上げが５〜１０％減」などを示した。
　青森労働局によると、震災の影響で解雇または解雇予定となった人は８４１人（１５日現在）に上っている。【矢澤秀範】

４月２１日朝刊

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