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若返りのサプリメントを活用してみよう

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　中国の国会にあたる第１１期全国人民代表大会（全人代）第４回会議が５日、北京で開幕した。温家宝首相は施政方針演説にあたる政府活動報告で「第１２次５カ年計画」（２０１１〜１５年）に関し、今年から５年間の年平均成長率目標を７％に設定すると表明、バランスの取れた成長を図る姿勢を鮮明にした。温首相はさらに、地方政府の腐敗や格差拡大を念頭に「国民の幸福実現のために改革を進める」と強調したが、一方で、インターネットの管理強化など情報統制を強める方向性も打ち出した。

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　「大衆が強く不満を抱く問題が解決されていない」。温首相は報告で、再開発に伴う強制的な家屋取り壊しや立ち退きを例に、国民の不満解消に努力する姿勢をアピールした。

　午前中の政府活動報告が終わり、全人代代表らが昼食を取っているころ。北京市南部にある陳情窓口近くの路上では、河南省から来た７０歳の農民が数十通の陳情書を書き続けていた。再開発で農地を強制収用された際のトラブルで息子が暴行を受けて寝たきりになった。補償金は微々たる額で老夫婦の貧しい暮らしに息子の治療費がのしかかる。「このままでは死んでも死に切れない」と訴えた。

　世界銀行によると、中国では人口の１％が全体の４割の富を保有する。「ジャスミン革命」で独裁政権が倒れたチュニジアを大きく上回る深刻な格差だ。国営新華社通信によると、株式上場している国有企業幹部と一般庶民の平均所得の格差は１２８倍。中国で「国富民窮（国は富み、民は窮する）」と呼ばれる状況に庶民の憤りは高まっている。

　庶民をさらに苦しめるインフレの懸念も強い。０８年秋のリーマン・ショック以降の総額４兆元（約５０兆円）にのぼる財政出動でだぶついた資金は不動産や商品市場に流れ込み、急激な資産バブルとインフレを招いた。

　温首相が「価格上昇の傾向を断固食い止めねばならない」とインフレ阻止を表明し、所得水準の上昇率を「経済成長目標と同じ年平均７％以上にする」と約束したのは、こうした不満をなだめようとするものだ。首相はさらに「国強民幸（国は強く、民は幸せに）」という目標を描き、社会保障拡充と住宅供給拡大、医療制度や教育改革など格差是正への処方箋を提示した。

　だが、具体策は乏しい。所得水準では「倍増」を盛り込むことも検討されたものの、労組紛争激化を恐れる国有企業など「既得権層の猛烈な反発」（中国政府関係者）で見送られた。そもそも報告を審議する約３０００人の全人代代表は「大企業幹部や富裕層ばかり」（中国紙記者）だ。

　報告では「大衆の権利保護の仕組みの確立と健全化」もうたわれた。だが、地方政府への不満を訴えようと北京に集まる陳情者を、地方の警察が北京まで追ってきて地元に連れ戻すのが実情だ。

　中国版「ジャスミン革命」集会がインターネット上で呼びかけられる中で全人代が始まった北京は、例年以上の厳戒態勢が敷かれている。報告では、内部告発サイト「ウィキリークス」による情報漏えいを意識した機密保持の強化とともに、ネットの管理強化が打ち出された。庶民の不満解消をうたいつつ、体制引き締めの方向性はむしろ強まる可能性が高そうだ。【北京・浦松丈二、鈴木玲子】

　◇政府活動報告の骨子◇

・５年間の年平均成長率目標は７％

・今年の成長率目標は８％程度

・物価上昇率は４％程度に抑える

・住宅難を重点的に解決

・立ち退きなどの問題を解決

・インターネットの利用と管理を強化

・情報の安全と機密保持を強化

　◇中国政府活動報告の要旨◇

　第１２次５カ年計画の主要目標などを盛り込んだ中国政府活動報告の要旨は次の通り。

＜現状評価＞

　一、中国の総合国力は著しく向上し、国際的地位と影響力も向上した。国民生活は目に見えて改善されたが、一方で投資と消費のバランスが崩れ、所得分配の格差も拡大した。社会矛盾が増え、大衆が強い不満を抱く問題が解決されていない。

＜主要目標＞

　一、今後５年間の経済成長率を年平均７％に。

　一、今年の経済成長率は８％程度とする。今年の物価上昇率は４％程度、都市部失業率は４．６％以内に抑える。

　一、（引き締め方向に転じた）穏健な金融政策を実施し、人民元為替レートの形成メカニズムも完備させる。

　一、ＧＤＰ（国内総生産）単位当たりエネルギー消費量を１６％削減、二酸化炭素排出量を１７％、汚染物質排出量は８〜１０％低減させる。

＜国民生活＞

　一、所得水準の上昇率を年平均７％以上にする。低所得者の税負担軽減など所得分配を合理的に調整する。

　一、都市部の中低所得者の住宅難を重点的に解決する。不動産投機への規制を強める。

　一、家屋取り壊しや立ち退きなど民衆が不満を抱く問題を解決する。土地収用や開発計画にからんで公務員が私利をむさぼる問題を解決する。

＜その他＞

　一、食糧安全保障を最優先目標とし、農村のインフラ整備に力を入れる。食の安全への監督を充実させる。

　一、（チベット、新疆ウイグル自治区など）少数民族地区を発展させる措置をとる。

　一、インターネットの利用と管理を強化する。

　一、情報の安全と機密保持の活動を強化する。

　一、情報化時代の地域戦争に打ち勝てるよう軍の能力を高める。

　一、周辺国との善隣友好協力関係を深め、多国間の外交活動も積極的に展開する。


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