Sep 28, 2009

会員制リゾートは、設備に加えて食事も重要

会員制リゾートの利用を検討中で、ぜひ大切いただきたい点があります。これは、料理、滞在中に有効な食事の内容です。それにもかかわらず、旅行先でも、休息も行事も食事は重要な要素となってきたね。食事にも力を入れた会員制リゾート会社を選択できるようにすると、利用時の食事も満足いくものだと思っています。
海外旅行に行く時は、必ず海外旅行保険に加入する。特に体調に不安のある人は賭けることをお勧めします。英語が堪能で、自分ですべてを解決することができる人は問題ないと思うが、海外旅行をする人の多くは、言語能力が日常会話のレベルにも及ばなかった。海外旅行保険に入っておけば、日本語で通用する医師がいる病院でも教えてもらえるので海外旅行に行く時は海外旅行保険に加入しよう。
 民事再生法の適用を申請した和牛オーナー制度を運営する「安愚楽(あぐら)牧場」(栃木県)に関する相談が県消費者センターや県弁護士会に多く寄せられている。県弁護士会消費者問題委員会も、被害対策弁護団を結成し、21日に県内被害者向けに説明会を開催する。
 民間調査会社によると、県内のオーナー会員債権者は5220人と全国でも4番目に多い。1000万円未満の出資をした会員が85%以上だが、1億円以上の出資者も11人いるという。弁護団長の拝師徳彦弁護士は「史上最悪の消費者被害事件のケースになりうる」と危惧している。
 説明会は21日午後2時から。安愚楽牧場の現状についての解説のほか、被害状況の聞き取りも行い、具体的な救済方法の検討に生かすという。
 会場は千葉市中央区中央2の千葉中央ツインビル2号館「商工会議所第1ホール」。問い合わせは佐野総合法律事務所の上杉浩介弁護士(電話043・225・4611)【味澤由妃】

8月21日朝刊

【関連記事】
安愚楽牧場:都内で債権者説明会開く
安愚楽牧場:初の債権者説明会 三ケ尻社長が涙の謝罪
安愚楽牧場:負債額4330億円に
安愚楽牧場:「出資金全額返せぬ」HPで説明…再生法申請
安愚楽牧場:東京地裁が財産保全命令 負債総額619億円


 ◇平和の尊さ伝え45年−−五十嵐巌さん(89)
 旧日本軍の陸軍兵士としてビルマ(現ミャンマー)で命がけの戦闘に参加。九死に一生を得た。戦後、日本が平和を取り戻す一方、戦争の記憶は風化していった。「自分の戦争体験を通して平和の尊さを伝えたい」。その思いから語り部を本格的に始めて45年になった。
 笑顔を絶やさず、柔らかい物腰に人柄がにじみ出る。講演では、160センチ余りの小柄な体を軍服に包み、直立不動。「月の沙漠」のハーモニカ演奏も交えながら、聴衆に戦争体験を淡々と語り伝える。
 農家の長男。1943年4月、新発田市の陸軍東部第23部隊に入隊した。同9月、フィリピンに向け出国。44年1月、ビルマに入った。
 戦地は地獄だった。機関銃で撃たれ、弾は背中を左右に貫通。内臓をそれたため命拾いした。砲弾の破片が右太ももにめり込んだことも。出血で意識を失い、傷口にはウジがわいた。手術は麻酔なしで受けた。援軍や食糧支援はほとんどなし。日本兵は敵の銃弾だけでなく、飢えやマラリヤで倒れた。カエルや木の芯も食べた。部隊200人のうち140人が死んだ。
 息を潜めて敵陣に近づき、約50メートル手前で敵兵15、16人に手りゅう弾を次々と投げ込んだこともあった。爆発音が聞こえ、白い煙が上がった。同時に耳に入った敵兵の叫び声を忘れることはできない。「命令に従い、無我夢中。正常な精神状態ではなかった」
 復員は46年5月。親しかった戦友から遺書を預かっていた。魚沼地方の実家を訪ねると、丁寧に礼を言われたが、両親の目には涙があった。
 戦争で負った古傷が痛み、農業を断念。団体職員になった。65年から手記を書き始め、66年8月、「大東亜戦争従軍記」にまとめ自費出版。講演依頼が来るようになった。
 上越市内の老人会や婦人会、小学校、平和団体などから声がかかれば、今でも年6、7回、会場に足を運ぶ。「元気である限り、続けたい。それが神様から生かされた私の役目ですから」【長谷川隆】
………………………………………………………………………………………………………
 ■人物略歴
 ◇いがらし・いわお
 1922年3月、上越市牧区(旧牧村)生まれ。牧実業青年学校で農業を学ぶ。復員後、県経済連に勤務。長男家族と5人暮らし。趣味はハーモニカと家庭菜園。好きな言葉は、感謝。

8月21日朝刊

【関連記事】
東日本大震災:本年産米「越路早生」、セシウム検出なし 県検査始まる /新潟
県ダム検討委:中止2・継続2、豪雨後も「変更なし」−−再検討 /新潟
浜松・天竜川下り船転覆:阿賀の里屋形船、救命胴衣を用意 月内に20着 /新潟
日本海横断航路:新潟−ザルビノ開設 最短で中国東北部へ 貨物の確保が課題 /新潟
東日本大震災:福島の小学生、久しぶりの海楽しむ 新発田で臨海学校 /新潟


 今年6月から設置が義務づけられた住宅用火災警報器について、同月時点での県内の推計普及率が60・1%だったことが、消防庁の調査で分かった。昨年12月時点から10・3ポイント上昇したものの、全国平均の71・1%を大きく下回り、47都道府県中38位にとどまった。
 普及率が低い理由について、県消防課の担当者は「2年前のアンケートでは、設置しない理由について『義務化がまだ先だから』『高価だから』という回答が多かったが、(今少ない)原因は不明。今後も100%に近づけるよう努力したい」と話している。
 県消防課によると、消防本部別で最も普及率が高かったのは糸魚川市消防本部の81・4%。最も低かったのは柏崎市、出雲崎町、刈羽村の3市町村を管轄する柏崎市消防本部で、47・3%にとどまった。【畠山哲郎】

8月21日朝刊

【関連記事】
石島山林火災:鎮火に3日間 島の9割近く焼ける
横浜・商店街火災:被害20店舗に…火元特定へ科捜研分析
山林火災:上空から消火活動再開 瀬戸内海・石島
山林火災:瀬戸内の石島、集落に接近 全島民に避難勧告
火災:横浜の「六角橋商店街」で16棟焼く


Posted at 17:17 in Tournament | WriteBacks (0) | Edit
WriteBacks
TrackBack ping me at
Post a comment

writeback message: Ready to post a comment.