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結婚式場会社の互助会

郵便受けに見慣れないチラシが入っていた。結婚式場会社が案内をしている互助会の説明だ。毎月少ない金額を加算しておくと結婚式場を使用すると、大きな利益を得ることができるのだ。残念ながら、我が家には結婚式を挙げるような年齢のことはないので、チラシはすぐにゴミ箱にあった数年ラッチが必要な互助会制度に加入希望者というのはどのくらいいるのだろう。
独身時代は結婚に憧れ心の"婚活"に力が入ることができます。コンパイルやお見合いなど出会いの機会はあります。ただ"結婚したい"と言っているだけでは出会いには変化がありません。自分で"婚活"を積極的に会う状況を作っていきましょう。結婚生活はいいこともつらいこともあります。努力行きましょう。
　公明党は２日、子ども手当法案について民主党が呼びかける修正協議に応じない方針を固めた。民主党が法案を大幅修正したり、公明党が導入を主導した児童手当法の復活・拡充に応じたりすれば協議に乗る余地はあるものの、その方向で民主党内がまとまることはないと判断した。

　公明党幹部の一人は同日、「うかつに協議に応じて民主党内の造反で否決されれば、党は壊滅的打撃を受ける」と指摘した。また目前に控えた統一地方選では民主党政権との対決姿勢を鮮明にしており、「地方では子ども手当なんかやめろという声が多い」（別の幹部）と強調した。

　子ども手当法案は１年限りの時限立法で、年度内に成立しない場合、４月分から自公政権で成立した児童手当に戻る。その場合、１５歳までの年少扶養控除の廃止で「実質増税」になる家庭も出るため、公明党など野党内にも、児童手当制度に戻る前に何らかの激変緩和措置を検討すべきとの声も残っている。

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　第６９期名人戦Ａ級順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の最終９回戦の５局が２日、東京・将棋会館で行われ、森内俊之九段（４０）が７勝２敗の成績で羽生善治名人（４０）への挑戦権を獲得した。「宿命のライバル」が争う七番勝負の第１局は４月７、８の両日、東京都文京区の椿山荘で行われる。

　森内は久保利明王将（３５）を降し、同星だった渡辺明竜王（２６）は丸山忠久九段（４０）に敗退。この結果、森内の３年ぶりの名人戦登場が決まった。

　森内は０２年に初めて名人となり、０４?０７年に４連覇。通算５期で十八世名人の資格を得た。一方、羽生は０８年に通算５期で十九世名人の資格を獲得。今期は４連覇、通算８期目の獲得を目指す。

　羽生と森内の名人戦は６回目で、過去は羽生の３勝２敗。中原誠十六世名人?米長邦雄永世棋聖の６回と並び、史上２番目に多い組み合わせとなった（１位は大山康晴十五世名人?升田幸三実力制第四代名人の９回）。また、すでに永世名人の資格を得た棋士同士の対決は８６年の中原?大山以来、２度目となる。【山村英樹】

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　民主党は２日、２０１１年度予算案の衆院本会議採決に欠席した同党衆院議員１６人のうち、「常任幹事会名による厳重注意」とした１５人に個別に言い渡しを始めた。

　２日に言い渡しを受けたのは８人で、このうち、三輪信昭衆院議員は記者団に対し、予算関連法案への対応について、「賛成できないものには反対する」と述べ、再度の「造反」の可能性に言及した。

　欠席議員の代表格の渡辺浩一郎衆院議員は２日、国会内で記者団に「（党の政策を）減税に向かうようにしたい」と述べ、河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」との連携を示唆した。民主党は、渡辺氏を「党員資格停止」とする方針で、４日の倫理委員会で処分の是非を協議する。

　政府が自律的労使関係制度の確立を目指し、今月中旬にまとめる国家公務員制度改革案の全容が２日、判明した。労働基本権のうち認められていなかった労使交渉で給与水準などを決める「協約締結権」の付与を明記。一方、焦点の「争議権」（スト権）付与は世論の反発が強いことから、検討課題として先送りした。

　改革案は、平成２０年に成立した国家公務員制度改革基本法に盛り込まれた内容を具体化。新体制への移行は２４年度以降とした。３日の民主党公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチームの会合に示し、今月中旬に開催する国家公務員制度改革推進本部（本部長・菅直人首相）で決定する。

　政府はこれをもとに、国家公務員制度改革関連４法案を今国会に提出する方針だ。ただ、野党側は２３年度予算関連法案に反対しており、公務員関連法案が今国会で成立するかは不透明だ。

　国家公務員制度改革案の要旨は次の通り。

　一、非現業の国家公務員に協約締結権を付与。人事院勧告制度と人事院を廃止する。争議権は団体交渉や国民の理解の状況を勘案して検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

　一、公務員庁を新設。労使で自律的に人事・給与制度見直しに取り組めるよう、国家公務員の総人件費の基本方針を策定するとともに、使用者として職員との交渉にあたる。

　一、人事行政の公正の確保などを担う第三者機関として内閣府に人事公正委員会（仮称）を設置。下部組織に天下り斡旋（あっせん）を根絶するため、再就職等監視・適正化委員会を設ける。

　一、幹部公務員人事を一元管理する内閣人事局を内閣官房に設置する。

　一、地方公務員の労働基本権は、国家公務員の労使関係制度との整合性を持って速やかに検討する。

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