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居抜きこれからの主流に

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2011年2月15日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は日本メディアの報道として、ロシアと中国の水産会社が北方領土の国後島でナマコの養殖を行う合弁会社を設立することで合意し、今月初めに覚書に署名していたとと伝えた。なお、中国側の見解には触れていない。

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記事は日本メディアの報道を引用する形で、「国後島でのナマコ養殖の合弁事業は中国側から提案されたもので、環境調査などを行った後、今年4月から本格的に始められる予定だ」と報じた。養殖したナマコは中国に輸出されるという。

ロシアのメドベージェフ大統領は昨年11月に国後島の水産加工工場を視察後、政府高官を次々と北方領土に派遣。現地のインフラ建設を推進すると同時に外国企業の投資を積極的に呼び込む姿勢を見せていた。また、今月11日に前原誠司外相と会談したラブロフ外相は、北方領土での日露共同経済活動を提案したが、その一方で中国や韓国にも「投資歓迎」の意向を示していた。

バサルギン地域発展相は、ロシアが韓国企業に対して北方領土を含む千島列島の開発事業に参加するよう呼び掛けており、また、韓国企業も建設・石炭・水産加工・ホテルなどの事業に関心を寄せていることを明かした。また、北方領土を実効支配するロシア極東サハリン州は昨年4月、ソウルで北方領土を含む同州への投資説明会を開いたが、同様の説明会を今年3月、北京でも開く予定だとしている。

第3国による経済活動を認めることは、日本がロシアの「不法占拠」を認めることになる。菅直人首相は15日晩、「これが本当のことであれば、わが国の基本的立場とまったく相いれない」と話し、前原外相も強い不満を表した。日本政府が抗議するのは必至だが、具体的な時期については今のところ明言していない。（翻訳・編集/NN）


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　中国のインターネット上でこのほど「最牛（超スゲエ）公務員」が話題になっている。福建省龍岩市の市職員、江進祥さん（55歳）。約9年間一度も出勤していないのに、給料はきちんともらっている。と同市のサイトで暴露され、当初はネット上で「穀つぶし公務員」の典型としてバッシングに遭った。ところが渦中の本人がメディアの取材を受けて「内幕」を暴露したことから評価が一転する。

　江さんはもと龍岩市の人民代表大会（人代、市議会に相当）常務委員会・都市建設環境保護委員会の秘書課課長だった。市の汚水処理場で下水管の亀裂など手抜き工事を発見したため、2002年に市人代で公共工事の調査と処分を求めたところ、“報復”として課長職を解任された。翌年別の部署に左遷されたが通知もなく、2008年まで本人も知らなかった。その後も抗議のためずっと出勤しなかったという。

　各メディアやネット上では「働いていなかったのだから給料は返すべき」「公務員の管理体制のずさんさが浮き彫りになった」「手抜き工事を知りながら、だんまりを決め込んだ市人代こそ問題」など物議をかもした。

　中国青年報は、「江氏のように正義感を持った人はたくさんいるはずだ。だが体制内に入った公務員は、たとえ正義の主張をしても、権力に対抗する力が無い」「個人の悲劇以上に、権力機関である市人代常務委員会が、政府内にある問題に見て見ぬふりをすることのほうが恐ろしい」と論じた。

　「超スゲエ公務員」は15日、「ネットやメディアで注目されたから事件は解決に向かうだろう」と8年前に配属された同市の都市建設監察支隊に「初出勤」した。月給は基本給と手当を合わせて3000元（約3万8000円）という。（編集担当：阪本佳代）

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　【ブリュッセル時事】欧州自動車工業会（ACEA）は16日、欧州連合（EU）域内の1月の新車販売台数が前年同月比1．4％減の104万1650台となったと発表した。前年比での落ち込みは10カ月連続。
　メーカー別で見ると、トヨタ自動車は11．1％減と低迷したが、シェアは昨年12月の9位から8位に上昇。1位のフォルクスワーゲン（VW）は5．9％増、7位のBMWは19．8％増、9位のダイムラーは13．6％増と、ドイツ勢が好調だった。一方、2位の仏プジョー・シトロエン・グループ（PSA）は3．4％減、3位の仏ルノーは5．2％減、6位の伊フィアットは20．2％減。　

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