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不況とは、厳格な教育を受ける就職塾

私は、TVでの就職塾で勉強している大学生の特集を見た内容は、特殊なのかもしれないが、かなり厳しい教育学院でした。見ていて、正直"ここまでしなければならないのか"と思ってしまいました。確かに今の不況でなかなか就職が決まらないで人がたくさんいますが、就職塾の光景を見ると、まるで現実を見せてくれたような衝撃でした。
これまた面白いことをすることだと就職塾を見て私は考えた。私の時代も、就職難だったが、今はまた趣も違うのだ。今は就職塾れるものまでできるのか、とひたすら感心せざるを得なかった。確かに、大学や高校での就職活動については教えてくれない。次に、これらの塾、学校に頼っても起きている。
　経済不況の波を受けて、福知山市の生活保護受給者数が急増している。これを受けて市は、3日に開会した市議会12月定例会で、生活保護扶助事業の増額を含む今年度一般会計補正予算案を上程した。

　生活保護扶助事業は、1億6400万円を増額補正する。市は年度当初、生活保護受給者を1001人と見込んでいたが、10月末現在で 1096人になり、経済状況などを考え今後も受給者が増えると見ている。受給者は07年度が749人、08年度は826人。昨年度は、平成に入って初めて 1000人を超え、1001人となった。
　
　一般会計補正予算案はこのほか、住宅用太陽光発電システム設置補助に310万円▽公立保育所、民間保育所、児童クラブ、児童館の図書などの購入費に 1227万円▽桃映中学校の段差解消や階段昇降機の購入、大江中学校への手すり設置などバリアフリー化事業に2400万円を計上。全体で約4億円を増額する。
　
　初日は、補正予算案など10議案を上程。09年度一般会計歳入歳出決算案など継続審査となっていた21議案が可決された。

　相模原市の２０１０年度決算で、生活保護費が約１６９億４７００万円の見込みとなることが、30日までに分かった。世界同時不況の影響から、09年度以降は大幅に伸び続けており、09年度当初予算と比べ、約39％の増加となる。

　29、30日の市議会本会議で、加山俊夫市長が野元好美（無所属クラブ）、金子豊貴男（相模原市民連合）両氏の質問に答えた。

　保護世帯数は約８万２３００世帯を見込んでいる。当初予算では、保護世帯数を約７万６２００世帯とし、約１５０億８３００万円を計上。しかし、予想より約６１００世帯の増加となったため、市議会12月定例会に提出した補正予算でも約18億６４００万円を計上している。

　市福祉部によると、経済雇用情勢の悪化により、世帯の収入や預貯金が減少したことが主な原因。世界同時不況による影響を受けた09年度以降、働きたくても仕事がない世帯の受給が伸び続けているという。

　市内の３区別でみると、中央福祉事務所では母子世帯、緑・南の両福祉事務所では、高齢者世帯の占める割合が高くなっている。

　市は受給者の経済的自立のため、介護分野への就職に役立つ資格習得の支援など、働き盛り世代への職業訓練を実施している。

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　横浜市瀬谷区は16日、同区の生活保護担当の女性職員が事務処理の遅延によって私費で生活保護費計31万２２００円を支払うなど不適切な処理を行っていたと発表した。

　同区によると、今月８日に他の職員が事務を代行していた際に確認できない領収書があり、同職員に確認したところ、私費による支払い４件と支払い遅延４件（２万１０９２円）が判明したという。保護費支給に必要な手続きを怠っていたことが原因という。

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　和歌山県すさみ町で赤い羽根共同募金を集めている町共同募金委員会が、地区ごとの生活保護世帯の数が分かる一覧表を、町内全38区の区長に配っていたことが分かった。世帯数の少ない区の場合、受給世帯が特定される恐れがある。委員会事務局の町社会福祉協議会は「来年度以降、生活保護世帯の数は載せないようにする」と話している。
　町社会福祉協議会によると、一覧表は募金の目標額の参考にと配布した。目標額の算定では生活保護世帯は除いていた。一覧表を作成する際は町住民生活課に生活保護世帯数を問い合わせていた。同課は「西牟婁振興局に聞いたところ、数だけなら問題ないのではという回答を受け、社会福祉協議会に生活保護世帯数を伝えた」と話している。
　一覧表は10月1日付で各区長に郵送された。その後、一部の区長から「世帯数が少ないと生活保護を受給している世帯が特定される」との指摘を受けたという。
　社会福祉協議会は「何年前からなのか分からないが、一覧表はかなり以前から配布してきた。指摘を受けたのは今回が初めてだが、指摘は妥当で、今後は見直したい」としている。町によると、町内では10世帯に満たない区もある。
　西牟婁振興局の担当部署は「データの使い方をよく確かめずに返答したのは不適切だった」と話している。