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カードローンの信用力を判断する人

カードローン融資の範囲を、自分の信用力だと思っている人がいるが、幸運な物語である。そんなことを自慢して何の特にもならないと思うし、元のカードローンを持っているもので、この人は近くにしてはならないということになるだろう。借入の範囲を自慢できる相手は同じように、カードローンを持っている人ということになる。
ゴールドカードの審査基準は"30歳以上、年収500万円以上勤続5年以上"が平均的です。しかし、これらの基準を満たしても、ゴールドカードを所有しているケースは上下になります。なぜなら、この規格は、厳密に適用されるわけではなく、"目安"に過ぎないからです。 "信頼できる人物なのか？"を確認するために、カード会社が用意している利便性の手段と考えましょう。
　県の労働と収用、選挙管理、教育の四つの委員会の非常勤委員に、県が月額制で報酬を支払っているのは違法だとして、奈良県市民オンブズマンのメンバー４人が荒井正吾知事に支出差し止めを求めた訴訟で、奈良地裁は１６日、原告側の請求を棄却した。一谷好文裁判長は「日常的に研さんに努めなければならない。月額報酬制は合理的」と判断した。原告側は控訴する方針。
　地方自治法は、非常勤委員の報酬は原則として勤務日数に応じて支給すると定めており、オンブズマン側は日額制にし、報酬を減らすべきだとして、０９年７月、提訴した。
　同様の訴訟は全国であり、０９年１月には、滋賀県の例で大津地裁が「月額制は違法」と認定。昨年４月の大阪高裁判決も１審をほぼ支持した。同オンブズマンの一村哲司代表幹事は「月額制を見直す全国の流れに反する判決で、残念」と話した。【岡奈津希】

６月１７日朝刊

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　◇ライトアップ中止、自販機撤去…
　東日本大震災後の電力不足への懸念や関西電力の１５％節電要請を受け、県内自治体も夏場の省エネ対策に本腰を入れ始めた。県は県庁の「せんとくん」のライトアップをやめ、エレベーターも間引き運転する。各市もあの手この手で策を練る。ただ、根拠が不十分ともされる１５％節電には「すでに省エネ対策はやってきているので達成はきつい」と困惑も広がっている。【山田宏太郎、熊谷仁志】
　県は７月１日から県庁正面玄関に立つ「せんとくん」の人形の夜間ライトアップや正面広場の噴水を中止する。本・分庁舎に各３台あるエレベーターのうち１台も停止させる。
　関電の節電要請を受け１０日に自治体に対策の普及・啓発を文書で要請しているが、すでに市町村の動きも本格化してきている。
　生駒市は１６日、市役所のエレベーター２基中１基の休止と１階ロビーのテレビ１台の使用自粛（２０日から）、廊下の間引き消灯拡大などの対策を発表した。ポロシャツ、チノパンなどを新たに認める「スーパークールビズ」も７月１日から実施。公共施設の自販機撤去なども進める。
　ゴーヤなどのつる性植物で日光をさえぎる「グリーンカーテン」も人気だ。奈良市は市役所３カ所に導入した。葛城市も庁舎や公民館で実施を拡大するとともに、市民１００人にゴーヤの苗と液体肥料を配布。９月に省エネ効果の高さ、見栄えのよさを競う「緑のカーテンコンテスト」を開く予定だ。生駒市も９幼稚園など１５施設で実施する。
　ただ、「マイナス１５％」のハードルは高い。県が実施する対策の節電効果は夏期で前年比６・４％減で遠く及ばない。管財課は「乾いたぞうきんを絞るような状態。本庁だけでなく出先機関でも対策を検討しなければならない」と苦悩する。生駒市の山下真市長も「試算では、市庁舎で１・５％程度の節電にしかならない」という。
　県内全体の省エネには市民と事業者の協力も必要で、県は６月２３日に企業などを対象に、ＮＰＯ「環境カウンセラー協会」から講師を招き「節電・省エネセミナー」を開く。橿原市は２５日にイオンモール橿原アルルでミニ環境イベント「エコライフサロン」を開き、節電を呼びかけるチラシを配布することにしている。しかし、県環境政策課は「いきすぎた節電は経済活動を停滞させ、市民が健康を崩すことにもなりかねない」と注意も呼びかけている。

６月１７日朝刊

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　橿原市の森下豊市長（５３）は１６日の市議会本会議で、今秋予定される市長選（１１月１１日任期満了）に、２期目を目指して立候補すると表明した。同市長選で出馬表明は初めて。
　森下市長は記者会見で、１期目の実績として、４年間で起債残高を約１１３億円減少▽幼稚園と保育園を一体化させた「こども園」の開設（来年４月）▽近鉄大和八木駅から県立医大周辺までの道路整備や電線の地中化−−などを挙げた。
　２期目の目標として、同市内に残ることが決まった県立医大を核にした街づくり▽「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界文化遺産登録に向けた活動を活発化−−などとし、「まだまだやり遂げなければならないことは多く、次の４年間でがんばろうと思う」と話した。【高島博之】

６月１７日朝刊

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