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ダンスは、注文家具の宝くじ

ダンスと呼ばれる昔の注文の家具が消滅の危機にさらされている。急速な西洋文化の流入と日本の古いものを大切にする考えの変化に応じて、ダンスがわずか100年や200年前に作られたものであるにもかかわらず、絶滅危惧種となっているのだ。耐久性よりも合理性とデザインが優先さプラスチックや合板のすべての州に囲まれた大量生産のものが吐き出されているのが実情だ。強固な時間を経て、美しい踊りに代表される注文の家具宝くじをしたいだけだ。
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　大型の台風１２号は、４日も県内各地に影響を及ぼした。山梨市在住の女性（５４）が行方が分からなくなっており、日下部署は女性が自宅近くの笛吹川に転落した可能性もあるとみて捜索している。同署によると、同日午前７時５０分ごろ、女性の夫から「妻が行方不明」と１１０番があった。女性は夫と２人暮らし。
　県によると大雨被害状況（午後３時半現在）は、土砂崩れの恐れのため都留市、道志村、丹波山村の計６５世帯１６５人に避難指示、同市や西桂町、道志村など３市町村計１７０世帯４４８人に避難勧告が出ている。富士吉田市など５市村では計２２世帯３５人が自主避難した。
　甲府地方気象台によると、８月３０日の降り始めから４日午後５時までの雨量は▽山中湖村７８９ミリ▽南部町５７６ミリ▽河口湖４７３ミリ▽甲府１８１・５ミリで、河川の増水と土砂災害への警戒を呼びかけている。【山口香織】

９月５日朝刊

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　◇空洞化対策の切り札　投入した税金は５０億円に
　甲府市丸の内１の一等地に昨年１０月にオープンした再開発ビル「ココリ」の商業スペース。８月下旬のある日の昼ごろ、施設に行ってみた。
　スマートフォンなどを扱う携帯電話ショップと美容院の間にある建物東側の自動ガラス扉をくぐると、右手奥にはワインやパンなどを扱う飲食店が１軒。左手は軒並みシャッターが下りている。西側の奥にはジュエリーショップが広がるが、いずれも客の姿はほとんどなく、真新しい壁や床が照明を反射している。通路のソファには、高齢男性が座って新聞を読んでいる。
　エスカレーターで地下１階に下りると、営業中の１００円ショップの周囲はシャッターが下ろされ、「ココリ生鮮館　店舗改装中」の張り紙が。
　２階に上がるエスカレーターは停止されフロアには入れない。２階では、５月末までは「甲府楽市」と銘打って、食器や雑貨などを扱う商店が並んでいた。客足はずっとまばらだった。
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　ココリは「紅梅地区市街地再開発事業」として建てられた。地下１階〜地上２階が商業施設、同３〜６階が駐車場、７、８階が県立宝石美術専門学校、９〜２０階がマンションだ。
　オープン初日には商業施設入り口に６０〜７０人が列を作った。しかし、その後、店舗の撤退が相次ぎ、３月には地下の「ココリ生鮮館」も姿を消した。
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　甲府市都市計画課によると、住宅などを含めた総事業費は１０７億３０００万円。うち交付金など国が負担した資金は計３１億８０００万円。さらに県と市が各９億２０００万円ずつを負担。ココリにつぎ込まれた公費、つまり税金は計５０億２０００万円に上り、総事業費の半分弱を占める。残りは地権者らで作る再開発組合が負担した。
　同課の秋山益貴課長は「ココリにある居住、教育、駐車場、商業施設の４機能のうち、商業施設だけがうまくいっていない。他の三つは成功した」と語る。一方、市中心商店街で老舗店舗を営む男性店主は憤る。「５０億もの税金を投入し鳴り物入りでスタートしたのに、この客の入り。行政の責任問題だ」＝つづく
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　甲府市周辺の郊外への大型商業施設などの進出を受け、空洞化が進む中心市街地活性化の切り札として期待されたココリ。なぜこのような状況に至ったのかを検証する。（この連載は岡田悟が担当します）

９月５日朝刊

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　調布市文化会館たづくり（調布市小島町2）で9月5日、「公益とは何か？〜公益法人制度改革を考える〜」が開催される。主催は調布青年会議所。（調布経済新聞）

【画像】 公益法人パネルディスカッションのチラシ。「公益法人とは何かを考える」（関連画像）

　「財団法人」格や「社団法人」格を持つ団体は、「公益財団法人」か「一般財団法人」、「公益社団法人」か「一般社団法人」を選択し、2013年11月までに申請しなければいけないという「新公益法人制度」を受けて実施される。

　パネルディスカッション形式で行われ、富士福祉事業団理事長で、東京ボランティア・市民活動センター運営副委員長、調布市市民活動支援センター副運営委員長を務める枝見太朗さん、調布市市民活動支援センターの前センター長で、同会議所第29代理事長の金子日出澄さん、現理事長の原島秀一さんの3人が意見を交わす。

　同会議所で委員長を務める、担当の嵐祐子さんは「公益事業を行うさまざまな団体に、あらためて『公益とは何か』を考えるきっかけを提供したかったのと、私たち『青年会議所』が今後公益団体として事業を行っていくうえで、パートナーである市内外の皆さまに、私たちがどのような団体かを知っていただきたく企画した」と開催の経緯を話す。

　9月22日には、調布のコミュニティービジネスを推進する団体「調布アットホーム」主催で「〜市民活動の自立運営を考える勉強会〜『NPO法改正と新寄付税制』」が開催される。

　同勉強会は、今年6月に成立し、税優遇のある認定NPOの申請要件を緩和した「改正NPO法」と、寄付者に40％の税額控除がある「新寄付税制」の解説に加え、法人格の取得を望む市民団体にとって、NPO以外にも選択肢があることも言及。講師は同じく枝見太朗さんが務める。

　担当する杉山裕子さんは「地域で活動している人と一緒に、団体運営について考える機会を作りたいと思って企画した。これをきっかけに、地域のために活動する団体が増えたり、今ある団体が一層、力を発揮できたりするようになれば」と話す。

　パネルディスカッションの開催時間は19時〜21時。入場無料で、定員106人。勉強会は19時〜21時。受講料2,000円。先着40人。要事前申し込み。いずれも、詳しくはホームページで確認できる。


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