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　政府の行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」は11月24日、ライフイノベーションワーキンググループ(WG)を開き、医療、介護、保育などの改革の方向性をめぐり議論した。3分野の検討項目の候補として、10日の会合で挙がっていた52項目を41項目にまで絞り込んだ。今回は、このうち外国人医師・看護師の受け入れ拡大などがテーマになり、メンバーからは拡大に前向きな意見と慎重論の両方が上がった。

　WGでは、改革の実現に向けて関係省庁の政務三役と折衝する項目を年明けに分科会に報告する方針を示しており、引き続き議論する。

　24日にテーマとなったのは、外国人医師・看護師の受け入れ拡大のほか、▽医師不足解消のための特色ある医学部の新設▽医療行為の無過失補償と免責制度の導入-の2項目。
　内閣府の園田康博政務官は会合終了後、記者団に対し、「医師不足に関しても外国人医師・看護師の受け入れに関しても、ざっくばらんにご意見を頂いた」と語り、これらの項目をめぐり賛否両論があったことを明らかにした。

　医師不足に関しては、何らかの解消策が必要だとの認識では一致したものの、医学部新設に限らずに対応策を検討すべきだとの意見もあったという。

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　◇授業料以外の費用重く「国は教育費拡充を」
　今年度、公立高校の授業料は無償化されたが、依然として保護者負担が重くのしかかっている。景気低迷の影響を受け、低所得層が多く通う県内のある定時制高校では、年間約１万５０００円の学校経費を払えない生徒が続出した。現場や識者からは「授業料以外の費用は多い。もっと負担軽減を」と声があがる。【石戸諭】
　◆滞納が続出◆
　定時制高校の夜、担任教諭たちがＰＴＡ会費や教科書代を滞納している保護者に電話をかけていた。ある保護者は「子供が払っているはずです」と言い残し電話を切った。保護者は無職で、生徒自身がアルバイト代から携帯代や食事代とともに学校経費を支払っていた。この学校の生徒の６割強は１人親世帯。不況を背景に「経済的理由」で入学する生徒が増えた。修学旅行費４万円の積み立てができず、不参加の生徒も多い。教員の一人は「無償化はあくまで下支え。家計が苦しい生徒は去年以上に多くなった」と話す。
　◆効果は限定的◆
　無償化の低所得層への効果が限定的だったことを示す二つの統計が出た。日本政策金融公庫が行う「教育費負担実態調査」によると、家計に対する教育費の割合は年収２００万円〜４００万円層では５６・５％まで達した。昨年は４８・３％だった。負担割合は年収に応じて低くなる。年収６００万円以上８００万円未満層が３０％、８００万円以上の層が２７・２％だ。
　日本高校教職員組合（日高教）がまとめた「修学費負担調査」でも同じ傾向が伺える。全国２５道府県、２政令市の公立２００校から回答が寄せられ、学校納付金（ＰＴＡ費、後援会費など）を滞納している生徒の割合が全日制で５・３％、定時制では１６・７％に達している（９月時点）。滞納率が高い学校では全日制でも３人に１人、定時制では２人に１人だ。入学段階で教科書代、ＰＴＡ会費など保護者負担は全日制で平均約２０万円、定時制で約９万円。さらに通学費用、部活動費、検定・模試費用が加わる。不況で収入が低下する中、教育費が家計を圧迫している。
　◆提言◆
　国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏は「無償化で家庭の負担を無くす方向は間違っていない。問題は、負担がまだ高いことだ。特に所得が低い世帯ほど負担は重い」と指摘する。「親の収入は子供の学力にも影響を与える。所得が低い家の子供は生まれた時点から不利になっている。国が教育費を拡充すべきではないか」と話す。０９年に政府が公表した日本の貧困率調査で、７人に１人の子供が貧困世帯で暮らす実態が明らかになった。貧しい家に生まれた子供ほど教育費負担が重く、残された課題は依然として多い。

１２月３１日朝刊

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