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海外旅行保険にも使いやすくなれば良い

海外旅行保険は、通常の保険よりもわかりにくい気がする。使う機会が、"海外旅行"と限られているからこそかもしれない。海外旅行保険が馴染みがドゥェルエヌンぐるぐる皆が海外旅行に行くようにする無理なのかもしれない。いつかもしかしたらそんな時代が来るかもしれないが、すぐではないだろうと思った。
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　日本海のベニズワイガニ漁解禁（９月１日）を控えた３１日、境港（境港市）でベニズワイガニ漁船の出漁式があった。漁船は豊漁と安全操業を誓い、山陰から北陸沖にかけての排他的経済水域（ＥＥＺ）へ次々と出漁、家族や同僚が見送った。漁期は来年６月末まで。
　出漁式に集まったのは同港に水揚げする鳥取、島根、新潟各県の農水大臣許可船１１隻のうち９隻で、残りは島根県・隠岐から出漁した。近づく台風１２号による荒天を心配しながら岸壁を離れた。
　約３００人が参加した式典では、境港カニ水揚げ日本一ＰＲ実行委員会長の大谷和三・境港魚市場社長が「今年は大雪でスタートしたが、境港の総水揚げ量は全国３位で推移しており、大雪は吉兆だった。近づく台風も吉兆だ」とぶち上げ、中村勝治市長は「ベニズワイガニのさらなる消費拡大を期待する」と激励した。
　日本海のベニズワイガニ漁は０７〜０８年漁期から資源保護のため漁獲制限が続いており、今季水揚げ量は計９２４３トンに制限されている。同港のベニズワイガニ水揚げ量は連続全国一を続けており、前季水揚げ量は８８３４トンだった。
【小松原弘人】

９月１日朝刊

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　県は１日から、東日本大震災の被災地に派遣している職員災害応援隊の派遣人数を縮小する。避難所の統合、閉鎖など被災地の状況の変化に伴うもので、これまで２０人規模で派遣していた職員を半分の約１０人とする。【加藤結花】
　同応援隊は、県と県内の市町村の職員で組織。東日本大震災の発生を受け、３月２２日に第１陣を派遣し、８月１０日までに延べ５５４人を派遣した。派遣先は被害が大きかった宮城県石巻市と南三陸町で、主に石巻市内の避難所で運営に当たってきた。
　しかし震災から５カ月以上たち、避難所が閉鎖されるなど状況が変化。支援のニーズが避難所運営から行政業務に移ってきたとして石巻市側と調整し、同市役所での業務のみに従事することで合意した。
　９月からは、県と県内４市の職員約１０人を交代で１０月まで派遣。仮設住宅の説明会開催や入居申し込みの業務、震災で生まれた災害廃棄物の処理業務に当たる。
　また、同応援隊とは別に県が派遣している石巻市への保健師２人の派遣は１０月まで、仙台市に派遣している土木・建築・電気技師各１人は年度末まで派遣を継続するという。

９月１日朝刊

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　県内に保護者が住む学生に奨学金を支給している財団法人長谷育英奨学会（鳥取市若桜町）は東日本大震災で被災地から県内に避難した児童、生徒に対し就学支援金の給付を行っている。申請の受け付けは１０月１５日まで。
　対象となるのは地震や津波による家屋の崩壊や原発事故で県内に避難し、９月３０日までに県内の小、中、高等学校や特別支援学校に転入学した児童や生徒。給付額は１人当たり小、中学生が３万円、高校生が５万円。在学中の学校を通して申請の手続きができる。所得制限などは設けていない。福島県の小学生７人▽中学生５人▽高校生１人と、宮城県の小学生１人▽高校生３人にすでに給付している。【川瀬慎一朗】

９月１日朝刊

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　原爆ドームを初めて見学したのは、小学校の修学旅行。大学時代にも訪れたことがあり、原爆がもたらした地獄の惨苦についてはある程度、知識があるつもりだった▼原爆投下から６６年となったこの夏、県内の被爆者を取材した。福島第１原発事故を受け、脱原発を訴える人、率直に「分からない」と言う人などさまざま。しかし痛感したのは、被爆者から直接聞く以外に、その苦しみを体感する術はないということだった▼奥原美重子さんら県原爆被爆者協議会高松支部は風化を恐れ、昨年から語り部の活動に力を入れている。被爆者の平均年齢が７７歳を超える現在、面と向かって体験を聴くことは貴重な機会だ。是非多くの人に知ってもらいたい。【中村好見】

９月１日朝刊

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