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田中貴金属工業は、2011年上半期（1〜6月）のプラチナ地金の販売量と買取量を発表した。

プラチナ地金の売買状況は、前年同時期と比較して販売量が29.5％減少し、買取量が27.6％減少した。ただ、前年下期（2010年7〜12月）と比べると販売量は29.0％増加し、買取量も30.1％増加した。

今上半期6か月間の国内価格の平均はグラム当たり4809円で、前年同時期の平均価格4786円を小幅ながら上回った。

2010年後半から、中国を始めとする新興国の自動車需要や投資資金の流入で、価格を上げてきたプラチナ価格は、2011年に入ってから南半球で発生した豪雨による南アフリカの電力供給懸念や、堅調な米株式相場を背景に高値で推移した。

2月には2010年5月以来、9か月ぶりにグラム5000円台を突破したが、3月に入って中国の貿易赤字発表や北アフリカ・中東情勢に対する不安に加え、東日本大震災による日本の経済活動停滞不安、被災による自動車生産の低迷懸念を背景に一時4408円まで下落した。

ただ、下落局面では中国の宝飾需要の増加が下支えし、高値圏で推移する金価格にも追随して再び上昇、5000円台を回復した。その後、欧米での自動車販売が鈍化していることに加え、中国で実施していた自動車購入に対する補助金制度「汽車下郷」の昨年末の終了にともなう自動車販売の伸び悩みから値下がりし、6月には月平均価格4683円となっている。

同社では、プラチナ投資が活発化する中、今後は南アフリカの労働争議の動向や東日本大震災の復興にともなう自動車、トラックの需要動向に市場の注目が集まることが予想されるとしている。

《レスポンス 編集部》

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［東京　２２日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏首脳会議でギリシャへの追加支援策が合意され、円高急進など市場波乱による日本経済の下振れを警戒している政府・日銀も、とりあえずは一息ついた格好だ。

　ただ、欧州債務問題解決への道のりは長く、仮にギリシャ国債を格付け会社がデフォルト（債務不履行）と認定した場合の市場の動きなど今後の動向は読み切れない。米債務上限引き上げ問題など円高圧力を高める材料は山積しており、日本当局の臨戦態勢は続きそうだ。

　日銀の金融政策運営は、昨年夏に米国の景気減速や、金融緩和観測を受けた円高／ドル安進行に対し、追加金融緩和に至る対応が後手に回った経緯がある。このため、今後、円高が急激に進行し、東日本大震災によるショックから順調に立ち直りつつある日本経済に水を差す可能性が高まれば、追加緩和も辞さない姿勢を明確にしている。

　日銀の山口広秀副総裁は２０日、松本市での講演で、欧州ソブリンリスク問題によって欧州経済・金融市場が混乱した場合、日本経済も「株安や円高などを通じて、混乱に巻き込まれていく可能性がある」と警戒感を示し、「為替変動の影響を含めて、必要と判断される場合には、柔軟かつ果断に、適切な措置を実施していく方針」と踏み込んだ。

　特に一部の日銀関係者は、２１日のユーロ圏首脳会議で、どこまで具体的内容が合意され、欧州市場の緊張が和らぐかが焦点とみており、「今週が山場」（幹部）との見方も出ていた。

　ギリシャ支援策をめぐっては、緊急会合の開催前から、独仏の対立や銀行課税案の浮上など議論の迷走が連想される報道が相次いでおり、イタリアなどユーロ圏内の大国の財政危機にまで波及するシナリオもささやかれていた。

　このため、首脳会議で総額１０９０億ユーロの追加支援策が具体的にまとまったことは、市場でポジティブに受け止められている。ただ、欧州債務問題は「長期間にわたって、世界経済の波乱要因であり続ける可能性が高い」（山口副総裁）とみられている中で、ギリシャ国債の乗り換え案に対して民間金融機関がどの程度協力するかなど今後の具体的な動きは不透明だ。

　市場では、投資家に不利な条件を課すギリシャ債乗り換えを格付け会社がデフォルト認定する可能性が高いとみており、先行きの注目点として、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャ債を担保に域内金融機関への資金融通を継続するか、金融機関が保有するギリシャ債の会計上の取り扱いがどうなるか、ポルトガルやアイルランドなど他の欧州周辺国への危機伝播の予防手段、などが指摘されている。統一通貨ユーロについて、堅持を前提とした仕組みのあり方も議論が避けられそうにない。

　また、欧州と並んで米国も法律で定められた政府債務上限の引き上げをめぐる問題で瀬戸際の状況が続いており、円高更新の火種は尽きない状態だ。

　（ロイターニュース　竹本能文；編集　伊藤純夫　石田仁志）

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