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リークの対応や修理依頼

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　三菱電機は26日、鉱山・建設機器大手のＢＥＭＬから、デリー・メトロ鉄道公社（ＤＭＲＣ）が運営する都市高速鉄道向け鉄道車両用電機品を受注したと発表した。受注規模は総額45億円。伊丹製作所（兵庫県尼崎市）で、主電動機や主変換装置、補助電源装置などを生産し、2012年後半の営業運転開始に向け、同年３月から出荷を開始する予定だ。

　三菱電機が受注したのは、鉄道車両136両（２両×68編成）の電機品。ＤＭＲＣが推進するデリー地下鉄の車両増設事業で、増設する車両の電機品を製造する。デリー・メトロは、現在４両編成の列車に中間車両を２両増設し６両編成とする事業を推し進めている。

　同社の広報担当者は、「経済成長に伴いインド市場は拡大しているため、重点市場として攻略中だ。今後も、積極的に事業受注を狙う」と説明。これまで積み重ねてきた受注実績を軸に、インド攻略を図るという。

　また、バンガロールの都市高速鉄道事業を含め、インドでは1,000両以上の受注実績があることに触れ、「デリー地下鉄の受注は、技術力や製品品質などインド事業での実績が評価されたといえる」と指摘。さらなる事業発展に弾みを付ける意向も示唆した。

　デリー・メトロは、乗客者数の増加を受け、車両増設など対応を急いでいる。開業は2002年で、首都圏を中心に現在７路線を保有し、路線網の総延長距離は約190キロメートルに達している。

　■バンガロール事業は順調

　このほか、広報担当者は、09年に締結したバンガロール・メトロ向け事業の進展状況について、「出荷は09年に開始した。事業は現在も継続中で、順調に電機品の製造を続けている」と説明した。同事業は、09年に三菱商事、韓国現代ロテム、ＢＥＭＬと共同で、バンガロール地下鉄公社（ＢＭＲＣ）と、鉄道車両150両の供給契約を結んだもの。

　三菱電機の世界での鉄道車両受注実績は、25カ国・地域に上る。日本国内のほか、メキシコと米国、中国、オーストラリアに生産工場を持つ。インドや中国、中南米など新興国市場での販売に重点を置き、鉄道事業全体で15年度までに売上高を08年度比1.5倍の2,300億円までに引き上げる目標を掲げている。

　■柱に映像機器を追加

　同社は昨年９月、インド事業の強化を目的に、北部ハリヤナ州グルガオンに総合販売会社「三菱エレクトリック・インド」を設立した。当初は、家庭用・ビル用エアコンなどの空調システム、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）、省エネ家電などに使われるパワー半導体の３事業を柱に展開。今年４月に、プロジェクターなど業務用映像機器を事業の柱に加え、収益拡大を目指している。

　このほか、電力や鉄道、昇降機など社会インフラ関連分野での取り組み強化も図る。インドでのグループ売上高は、15年度に09年度比３倍の750億円まで引き上げる計画だ。

　日産自動車の中国合弁である東風汽車有限公司は26日、中国での販売台数を15年までに230万台以上に拡大することなどを盛り込んだ、新たな５カ年中期経営計画を発表した。計500億元（約6,070億円）を新たに投資するほか、電気自動車（ＥＶ）も含む約30車種を新たに市場に投入する。中国市場重視の姿勢を、さらに明確に打ち出した形だ。

　北京市で会見を開いた日産自動車のカルロス・ゴーン社長は新中期経営計画について「中国市場が日産にとって、最大かつ最重要市場であることを意味するもの」などと述べた。昨年の販売台数が約130万台に達するなど、先の中期経営計画の販売目標を２年前倒しで達成したことを受け、新たな目標を掲げた新中期経営計画を策定した。昨年の販売台数に約100万台を上乗せする形で、15年に市場シェア10％の獲得を見込む。

　乗用車事業を担当する東風日産乗用車では、自主ブランド「啓辰（ヴェヌーシア）」の新型車の販売を12年上半期から開始。５車種を投入し、15年には年間約30万台の販売を目指す。あわせてヴェヌーシアブランドのＥＶも中国で生産し、15年までには販売に踏み切る予定だ。

　販売目標達成に向け、生産能力の拡大も進める。来年完成予定の広州市花都第２乗用車工場、湖北省十堰市の中大型商用車工場に加え、新たに江蘇省常州市で小型商用車の新工場も建設。さらに鄭州などで既存工場の生産能力も増強し、12年の生産能力を150万台に、15年には230万台まで拡大する計画だ。あわせて東風日産乗用車では国産化率の引き上げも進め、15年までにはほぼ100％とする予定。エンジン、トランスミッションなどのパワートレインについても新たな工場を建設する。

　このほか販売網も拡張。店舗数を現在の約1,400店から、15年には東風日産乗用車の1,000店舗を含む2,400店まで増やす。