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割引簡単な流れ

手形の割引に使用される約束手形。約束手形の銘柄手形の額面から利子を割引金額を金融機関に支払う。約束手形の満期が長い場合はすぐに資金化し、ご希望のお客様は、金融機関に手形の割引を受ける場合が多い。約束手形の発行人が優良企業であるほど、割引率も低い。逆に銀行側の企業のランキングが低い会社が出版社の割引が不可能な場合もある。
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　南シナ海（比名・西フィリピン海）の油田・ガス田開発をめぐり、中国系企業の存在感が一段と増してきた。フィリピン政府は独自に開発する方針を強調する一方で、中国系企業による各プロジェクトでの権益取得を好意的に受け止めているようだ。パラワン島北西沖の海底油田では、中国系企業が過半数の権益を確保する可能性も出てきた。

　ここにきて浮上してきたのは、パラワン島北西沖のサービス・コントラクト（ＳＣ）57鉱区。面積は7,200平方キロメートルで、2005年９月15日にエネルギー省が国家石油公社エクスプロレーション（ＰＮＯＣ―ＥＣ）の採掘権を承認した。同社はこの後、06年１月に中国の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、同３月にマレーシア系ミトラ・エナジーと契約を締結。中国海洋石油が51％、ＰＮＯＣ―ＥＣが28％、ミトラが21％の権益を保有することで合意していた。

　政府はこれまで「行政管理上の問題」があるとして権益配分などに対する認可を見送ってきたが、エネルギー省のラユグ次官は「現在、最終的な承認に向けて調査を進めている段階」とコメント。必要な書類などを再確認した後、「向こう３週間以内に結論を出したい」としている。

　当時の取り決めが承認された場合、中国海洋石油がＳＣ57鉱区最大の権益保有企業となるが、ラユグ次官は中国海洋石油が国際的に活躍する著名企業である点に触れた後、「財務、技術、法律面で何ら問題はない」と指摘。領海問題を特に意識せずに判断を下す可能性を示唆した。

　■中国３社が比領海事業に関心

　ラユグ次官はまた、中国系企業３社が南沙諸島（スプラトリー諸島、比名・カラヤアン諸島）近海で予定する油田開発プロジェクトに参加する方向で検討していると打ち明けた。企業名や対象企業は非公表。

　同次官は「これら企業がＳＣを取得できるかどうかは未知数」としながらも、「各社はフィリピン領海での事業と認識した上で参加を表明しているので、特に問題はない」との認識を示している。

　■リード海盆は自国の領土

　一方、デルロサリオ外相は３日、パラワン島西方沖のサービス・コントラクト（ＳＣ）72鉱区（リードバンク海盆）の開発は「フィリピンだけの問題」として、予定通り進める方針を強調した。

　中国側の「９点ライン(nine-dash line)」に基づく領有権の主張に対しては、「国際法上で何ら根拠がない」と反論。「比中両国間の緊張を高める」との懸念については「自国領土での事業進行に国際問題が生じる余地はない」と強調している。４日付ビジネスワールドなどが伝えた。

　アルバニーズ運輸相は４日、東部州で計画している高速鉄道計画の調査報告書を発表した。世界で４番目に飛行機の往来が激しいといわれる、シドニー〜メルボルン間の所要時間は３時間で、片道運賃は99〜197豪ドル（約8,300〜１万6,500円）に設定した。同区間は、航空便だと格安航空で約150豪ドルであるため、航空便よりやや安めの水準に設定されている。高速鉄道計画は、国内大手カンタスやヴァージン・オーストラリアなど航空業界にとって、大きな脅威になりそうだ。【ＮＮＡ豪州編集部】

　建設コストは610億〜1,080億豪ドルを見込む。東部沿岸に沿ってブリスベーンとメルボルンを結び、途中シドニーやキャンベラなどを経由する。最高時速は350キロメートル。シドニー〜ブリスベーン間の所要時間は３時間で、運賃は75〜177豪ドルとした。

　このほか、シドニー〜セントラル・コースト〜ニューカッスル間の利用者は2036年までに年間1,500万人に上り、このうち、通勤者が500万人を占める見込み。シドニー〜ニューカッスル間の所要時間は40分で、同区間の通勤者の運賃は16.5豪ドルに設定。シドニー〜キャンベラ間の所要時間は１時間程度とみている。

　同運輸相は「地域の発展や炭素排出の削減などに寄与できる」と事業推進に意欲を示した。

　ＪＲ東海シドニー事務所の峰崎智一係長は運賃について、（航空業界と）競合していかないと成り立たないと指摘。「意識しての価格設定だろう」と話す。さらに、コストおよび所要時間については「予想通り」だが、今回の政府の発表はフィージビリティー調査の第一弾ということで、「今後の報道を含め、世論の動きをみていきたい」とコメントした。

　■日系は「まだ様子見」

　ただこれまでの交通インフラ事業における調査報告とは異なり、今回の高速鉄道計画は実現性が高いという。また、日系企業による同事業への参入については、「まだ様子見段階」とみている。

　同計画について、環境政党グリーンズ（緑の党）は、排出削減が見込めるとして飛行機よりも鉄道の利用を促したい考えで、事業推進を歓迎している。調査の第二弾は地質工学的な観点も含め、技術的な詳細が明らかになるとみられる。