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見た目も心もアンチエイジング

最近、関心が高いことの一つがアンチエイジングです。女性だけでなく男性にも関心が高まっています。アンチエイジングというと肌がきれいで、見た目が若く見えるのだと考えられているが、実は奥深い言葉です。外見だけでなく内面、ライフスタイル、生活の底辺が拡大しています。素敵な充実した人生を送るためにもアンチエイジングに注意してみてはいかがでしょうか。
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　秦野市自治会連合会（栗田貞夫会長）は市内２４４自治会（４万６１８２世帯）から募っていた東日本大震災の義援金約３３２７万円を９日、秦野市を通じ日本赤十字社に寄託した。

　同連合会の栗田会長らが市役所を訪れ、古谷義幸市長に義援金の目録を手渡し「市民の協力で集まりました。被災地の方々が元気になるよう願っています」とあいさつ。古谷市長は「素早く活動していただき誇りに思います」と答えていた。

　同連合会は、３月末の役員会で１世帯５００円以上を募ることを決め、４月から各家庭を回り募金活動を実施。９日までに２３３自治会から合わせて３３２７万３７４９円の義援金が集まった。

　これまでに１９９５年の阪神大震災や２００４年の新潟県中越地震などでも義援金を募っている。同市市民自治振興課では「市民からは金額を５００円以上と決めたことへの意見はあったが、募金そのものへの異論は聞いていない」と話していた。

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　原子力を使った国のエネルギー政策について、川崎市の阿部孝夫市長は９日の定例会見で、福島第１原発事故を念頭に「安全対策に万全を期していると説明してきたが、そうではなかったことに非常に不安を感じる」と述べた。

　また、使用済み核燃料の処分法が確立されていない点にも言及。原発について「人間がどこまで管理しきれるのか、若干の不安がある」との見解を示した。

　今後について「原発がなくてもエネルギーが確保できるのであれば、ない方がいい」としながらも、「現実には、原発があるという前提で社会が組み立てられている。現時点では、安全対策をもっとかさ上げしながら、原発に頼らない発電システムを強化していくことが大事」と述べた。

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　東日本大震災から間もなく２カ月を迎える。震度５強の激しい揺れに襲われた小田原市では危険な塀の撤去が進んでいない。撤去費の補助制度を設けているが、発生以降の申請は２件どまり。県西部地震の切迫性が言われ続けてきただけに、所有者の防災意識が問われそうだ。

　今回の震災では、市内の13カ所でブロック塀が倒壊した。ほとんどが大谷石によるもので、補強の鉄筋が入っていなかった。倒壊現場には通学路沿いのものもあり、安全対策の再確認が急務になった。

　通学路沿いのブロック塀については、市が１９８９年度から４年間かけて実態を調査。６６６０件のうち、老朽化などで約71％の４７５３件が「危険」、約23％の１５６１件が「やや危険」と判定され、所有者に改修や撤去を求める通知を当時行ったという。

　市は危険な塀の撤去を後押しするために費用の補助制度（限度額20万円）を91年度に導入。撤去後の生け垣づくりにも補助金を出してきたが、10年度までの総申請は３５４件。４月に入ってからは相談が３件あるだけ。危険な塀がまだ多く残っているのが現状だ。

　市防災対策課は「塀の倒壊は通行人を下敷きにするだけでなく、散乱した破片が道路をふさいで緊急車両の通行を妨げる。所有者はこうした問題を自覚してほしい」と話している。

　ただ、行政が所有者に塀の撤去を強制することは難しい。市は現状把握のための実態調査をあらためて検討して早期の改善を呼び掛ける。

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　箱根ガラスの森美術館（箱根町仙石原）は９日、ゴールデンウイーク（ＧＷ）中の入館料収入など約１５９０万円を義援金として町に渡した。日赤を通じて被災地に送られる。これで同館からの寄付は２千万円を超えた。

　４月29日から今月８日まで入館料を一律５００円に下げ、全額を義援金にするチャリティー企画を展開した。ＧＷは昨年の倍近い３万１６３１人でにぎわった。「義援金活動に参加できてうれしい」といった声や「子どもへの教育にも良い」と喜ぶ家族連れの姿があったという。

　岩田正崔館長らが９日に町役場を訪れ、山口昇士町長に現金で手渡した。岩田館長は「皆さんの善意が素直にうれしかった」と顔をほころばせ、山口町長は箱を手にして「金額以上の重みがある。町の誇りだね」とねぎらった。

　同館は３月22日から４月５日にかけても同様の企画を行い、約４４０万円を被災地に届けた。

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