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気が付いたらIDカードが必要になりました。

以前に勤めていたIT系の会社。辞めた人も気軽に遊びに行く程度に優しい場所だったが、やはり時代の流れか、気が付いたらIDカードがないと入場できない仕組みになっていました。今ではすべての従業員の顔写真付きのIDカードを首にかけて出入りして、会社と関係のない人は、受付、厳格な検査を受けるようです。
街でクレジットカードを使用することができる場面が多くなっている。最近ではコンビニでも利用可能です。これは、サインレスになったのが大きいと思う。消費者にも利点がありますが、クレジットカードは店側にもメリットがある。小口現金がなくなれば、現金の不一致がないからだ。手数料は、手间赁と現金過不足の保険料です。
藤田正美の時事日想：2011年度予算を決める通常国会が今日から始まった。衆参ねじれ国会という厳しい状況の中で、菅政権は予算案を成立させることができるのかどうか、全く不透明だ。民主党政権の問題点はハッキリしている。圧勝した2009年の総選挙で掲げたマニフェストの中で実現できていない、あるいは実現できそうもないことが多すぎるのである。

　理由はいろいろあるだろうが、大きな問題の1つは、民主党の支持母体が労働組合だということだ。例えばマニフェストの中で、国家公務員の人件費を2割削減するというのがあった。これによって1兆円以上の支出を削減するとうたっていた。しかし来年度予算案の中ではわずか190億円しか減っていない。人事院勧告以上に削減するという話もあったが、労働争議権が制限されている見返りに人事院勧告制度があるのだから、それ以上に削減するのはおかしいという党内からの反対で立ち消えになった。

●公務員問題が顕在化した理由

　英エコノミスト誌の先々週号（1月8日号）が興味深い特集を組んでいた。タイトルは「来るべき戦い」、副題に「公務員労組との戦いは、単に歳出カットの問題ではない。生産性と同等の問題である」とある。

　公務員の問題が顕在化してきたのは、要するに財政が逼迫（ひっぱく）してきたからだ。ギリシャでは財政危機に陥った政府が公務員の給与を削減しようとして大規模なデモが起こった。このような状況は、欧州だけではなく米国（例えばカリフォルニア州）でも見られる。もちろん日本も同様だ。

　理由はそれだけではない。多くの先進国では、公務員の待遇は総じて民間部門よりも高く、年金が極めて有利である上に、民間に比べてはるかに安定している（解雇されることが少ない）。さらに労働組合は常に「改革」に抵抗してきた、とエコノミスト誌は指摘する。「米国でも欧州でも、優れた教師を表彰することは、ダメ教師を首にするのと同じぐらい難しい」

　過去30年間で民間労組の組織率は大幅に低下した。例えば英国では労働者の44％から15％になり、同期間に米国では33％から15％になった。しかし公務員は英国では半分以上が組合員だし、米国でも36％が組合員だという。

　ちなみに日本は、厚生労働省の調査によると2009年の推定組織率は18.5％。ずっと右肩下がりで来ていたものが、ここ数年下げ止まった形となっている。産業別で見ると、公務と分類される労働者数が約1割を占めるが、組織率は2009年で43.4％と全体に比べるとはるかに高い。

　民主党が労組の支援を受けているように、欧州でも中道左派の政権は労組が支持母体となっている。英国の労働党は資金の80％を労組から受けている。また米国でも2008年（オバマ現大統領が当選した年）の民主党大会の代議員の1割を教職員組合が占めたという。

●日本の政治家が目覚める日

　公務員組合の力が強いために、政治家は公務員改革で何度も苦杯をなめてきた。そして給与は上げなくても、休日を増やし、年金を増額し、あるいは改革をあきらめたのだという。しかし、先進国は軒並み財政赤字に苦しんでいる。政治家はどうしても公務員制度あるいは公務員のあり方を改革しなければならないところに来ているとエコノミスト誌は指摘する。

　そして公務員労組との来るべき戦いは、歳出のカットではなく、公務員の生産性を問題にするべきだとする。民間はこの四半世紀で大幅に生産性を上昇させてきた。それは企業が経営を自由にできたからである（効率の悪い工場を閉鎖し、有能な人材を登用するなど）。しかし公務員労組はこういった「自由」をほぼすべて拒否してきた。とりわけ教員組合でそれが顕著であるという。

　そこで日本のことを考えてみる。国の財政が極めて窮乏していることは明らかだ。国債など将来世代へのツケはGDP（国内総生産）のほぼ2倍にあたる。2020年度には基礎的財政収支（政策経費を税収でまかなえる状態、これを達成すれば国債の残高は増えない）の黒字化を目標としているが、内閣府の試算ではそうなるために足りない税収は23兆円を超えるという（消費税で言うと約9％分だ）。

　そのような中では、公務員制度の改革は待ったなしのはずだが、民主党政権で果たしてそれが可能かどうか。4月に予定されている統一地方選を前に、支持母体である労組が反対するようなことはできないだろうが、連合（日本労働組合総連合会）の組合員数は約680万。そのうち公務員関係の組合員数は、自治労や日教組を筆頭にだいたい130万ぐらいだ。一般有権者が反乱を起こせば、組合組織票など吹っ飛んでしまう。

　日本の政治家が本当に目覚める日は、一体いつ来るのだろうか？【藤田正美，Business Media 誠】

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