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会員制リゾートは、設備に加えて食事も重要

会員制リゾートの利用を検討中で、ぜひ大切いただきたい点があります。これは、料理、滞在中に有効な食事の内容です。それにもかかわらず、旅行先でも、休息も行事も食事は重要な要素となってきたね。食事にも力を入れた会員制リゾート会社を選択できるようにすると、利用時の食事も満足いくものだと思っています。
海外旅行に行く時に海外旅行保険に加入するか、悩むことが多いが、長期の旅行ではなかったので、海外旅行保険に加入することなく、サイパン旅行に行きました。私の母がサイパンに海外旅行に行って買い物をしようとお店に向かったところ、後ろから車がゆっくりと近づく母のショルダーバッグを盗もうと車から身を乗り出してバックを取ろうとしたが、母の腕に再び紐がかかってしまい、母は車にひかれてけがをしてしまいました。海外旅行保険に加入しておけば良かったと思いました。
　◇小沢氏軸争いに危機感
　２９日に行われた民主党代表選で、野田佳彦財務相が新代表に選出された。小沢一郎元代表を軸に「反小沢」対「親小沢」で主導権争いが繰り広げられた代表選。道内選出の同党国会議員からは「今は党内融和を図らなければならない」と代表選を契機に挙党一致体制の確立を求める声が上がった。一方、０９年夏の歴史的な政権交代から２年間で３人目の代表となり、道内の有権者は「コロコロ変わるからもう誰にも期待していない」と民主党への厳しい声が相次いだ。
　わずか３日の短期決戦となった民主党代表選。投票先を答えなかった小平忠正衆院議員は「『親小沢』や『反小沢』を鮮明にすることによって、支持者の中にハレーションを起こしかねない」と説明。徳永エリ参院議員は「小沢先生に一任する形になった」と「親小沢」の立場を明確にし、小沢元代表の仲介で海江田万里経済産業相に会ったことも明かした。
　激しい主導権争いを受け、多くの議員は「党の結束こそが国民の期待に応える第１条件」（佐々木隆博元農水政務官）、「挙党一致体制を築いてほしい」（山崎摩耶衆院議員）などと挙党一致の党運営を新代表に求める。小沢氏とともに海江田氏を推した鳩山由紀夫前首相は代表選後、「（野田氏は）『ノーサイド』とおっしゃっていた。（野田氏に）積極的に行動していただければ、挙党体制ができる可能性は十分あると思っている」と今後の見通しを示した。
　短期間で変わる民主党代表に、仲野博子衆院議員は「国民の目には、内輪もめのように映った」と自省する。荒井聡道連代表は「サミット（先進国首脳会議）で毎年（首相が）代わっているのは日本だけだ。外交的にも問題」。逢坂誠二総務政務官も「政策の継続性がはかれない」と問題点を挙げた。
　これに対し、小川勝也副防衛相は「（衆参の）ねじれ国会が原因」と釈明しつつ、「主張が違っても妥協して結論を出す仕組みを与野党で作らなければならない」と新たな与野党協議の枠組みを作るよう求める。相原久美子参院議員は「合意形成を丁寧に図ることが重要」と述べた。
　政策面では東日本大震災後の復興・復旧のほか、経済対策を求める声も多い。新代表がまず取り組むべき課題について、三井辨雄（わきお）副国土交通相は「円高やデフレ脱却など経済対策と東日本大震災の復旧・復興対応」を挙げ、工藤仁美衆院議員も「まず復興、そして円高、デフレ対策」と声をそろえた。山岡達丸衆院議員は「地方経済は大変疲弊している。国内の経済対策を求めたい」と無駄を省いた公共工事の実施を求めた。【高山純二、片平知宏】
　◇日本のこと考えて／国民投票で／期待しない／挙党一致で改革を−−有権者の声
　政策論争に乏しく、民主党内の勢力争いに終始した代表選に、根室市の水産加工従業員、芦崎千鶴子さん（６１）は「皆さん自分の党のために働いているみたいで、本当に日本を良くしようと思っているのか疑問」と不満を漏らした。千歳市の無職、御手洗道美さん（７５）は「みんな目先の人気取りの話しかしなくなっている。外交や安全保障など日本全体のことをちゃんと考えてほしい」と指摘した。
　自民党政権時代から短期間での首相交代が続き、函館市の会社員、和田総恵（ふさえ）さん（３９）は「国民投票で直接、首相を選べるようにしてほしい。そうなれば、在任期間が長くなるのでは」と政治不信を深める。北見市の主婦、川原千加子さん（３１）と菊池千恵子さん（３０）も「コロコロ代わり、期待はしない」。
　ただし、「ノーサイド」を宣言した野田氏に挙党一致を期待する声もある。滝川市の会社役員、進藤真砂也さん（４５）は「震災後の日本は大事な時で、政権与党としての安心感がほしい。挙党一致で改革にまい進してほしい」と望んだ。
　一方、政策面では東日本大震災の復旧・復興対策を求める声が上がった。札幌市中央区の自営業手伝い、上野伸子さん（６４）は「まずは被災地の復旧・復興、放射能対策を、首相の責任の下で直属の組織を作るなどして早急に進めるべきだ」と主張。福島第１原発事故を受けたエネルギー政策も関心が高く、長沼町の会社員、山口光雄さん（４４）は「再生可能エネルギー固定価格買い取り法など決まった政策をきちんと実行できるようなリーダーシップを取ってほしい」と「脱原発」を掲げた菅直人政権の継承を求めた。
　低迷する道内経済への不安も強く、５年前に関東から帰ってきたという旭川市の市嘱託職員、石川彰佳さん（２９）は「いざ地元で働きたいと思っても、なかなかそういう場所は少ない。第一に　景気対策をきっちりやってもらい、地方の雇用の拡大につなげてほしい」と注文した。苫小牧市の主婦、佐伯静子さん（４８）は「主婦として毎日の暮らしと将来に不安が絶えない」と訴えた。【まとめ・田中裕之】

８月３０日朝刊

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