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看板を頼りに運転する

看板を頼りに運転することはあるだろう。最近では、ナビゲーションに依存しているので、そんなことはないという人もいると思うが、実際には看板だけで、なぜか運転ができている人もいるだろう。かなり、看板も自分の宛先が表示されることはないので、方向にある程度の知識がなくてはならないのではないかと思う。
車で走っているとスピードもあるので、目を引く看板というのは非常に重要だと思います。適切な手作りの看板だと、そのお店も適度な感じが入っているとは思わない。特にレストランは、看板にこだわったのがいいと思います。雰囲気のある看板は、おいしいに違いないと思っています。どのようなお店の看板のかわからないこともよくありませんね。駐車場の位置を示す看板もわかりにくいとお客さんは入らないでしょう。
　厚生労働省は１３日、専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題について、対応策を盛り込んだ国民年金法改正案の骨子案をまとめ、民主党に提示した。

　本来より多く年金を受け取っている人は支給額が減らされ、過去５年分の差額についても返還しなければならなくなる。国としては、過去５年の過払い分を、年金支給額の減額に上乗せする形で受給者に返還させるもので、次期臨時国会に提出する。

　改正案は、年金受給者では約５万３０００人、現役世代では約４２万２０００人が対象となる。

　骨子案では、夫が会社を退職した時などに専業主婦が第３号被保険者から第１号に切り替えるのを忘れたことによって無年金とならないよう、その期間も受給資格期間に算入される。その上で未納保険料を特例的に追納できるようにする。

　震災から７カ月あまりが経ったが、被災地・宮城県南三陸町では町内のいたるところで、今もボランティアらによるガレキ撤去が行われている。

　南三陸町災害ボランティアセンターの猪又隆弘さんは「南三陸町ではまだガレキ撤去が終わっていない。人手が足りない。もっと多くの人が来て、力を貸して頂ければ」と話していた。

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　民主党防衛部門会議（座長・榛葉賀津也元副防衛相）は１３日、原則すべての武器輸出を禁じる「武器輸出三原則」の見直しを政府に求める方針を改めて確認した。前原誠司政調会長を通じて提言する。

　党側は、武器輸出を例外的に認める基準として、▽完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定▽国際共同開発・生産の対象国は抑制的に▽相手国との間で第三国移転の基準と体制整備??の３点を要求する。

　民主党は、昨年１２月の党常任幹事会で三原則見直しを盛り込んだ「防衛計画の大綱（防衛大綱）見直しに関する提言」を了承。しかし、党内の護憲派や政権運営への協力を期待していた社民党が反発したため、当時の菅政権は防衛大綱での明記を見送っていた。

　前原氏は今年９月、国内の防衛産業が最先端技術に参画できるよう三原則を見直すべきだとの考えを示している。部門会議は三原則見直しに積極的な前原氏を後押しした形だが、党内の慎重論は根強く、調整が難航する可能性もある。【朝日弘行】

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　自民、公明両党は１３日、東日本大震災の復興対策を盛り込んだ１１年度第３次補正予算案への対応を巡る党内議論を本格化させた。民主党は補正予算の早期成立に向け、野党側に譲歩する方針で、自公両党の論議の行方が、復興増税の姿に大きな影響を与えることになる。

　「具体的な要望をください。柔軟に対応する用意があります」。民主党の前原誠司政調会長は１３日、国会内で自民党の茂木敏充政調会長と会談。復興財源を賄うために発行する復興債の償還期間を「１０年を基本」とした政府・与党案を見直す姿勢を見せつつ、野党側に期間の明示を求めた。

　自公両党は、３次補正に盛り込むべきだとして事前に伝えた事業を、政府・与党がほぼ受け入れたため、歳出内容はおおむね了承する方向。しかし、復興債の償還期間や、増税する税目、税以外の財源にあたる「税外収入」の確保の手法など、歳入面では依然、溝がある。

　自民党が同日開いた党税調の会合では、政府が検討するたばこ増税への反対の声が続出した。葉タバコ農家が同党の支持基盤の一つのためだ。

　公明党は、山口那津男代表がＢＳ番組で「安易に考えるべきでない」と慎重意見を述べる一方、同日の政調全体・税調合同会議では「健康のため上げるべきだ」との意見も出るなど、党全体ではまだ、意見集約の段階に至っていない。

　復興債の償還期間の延長は自公とも要求。ただ、谷垣禎一総裁は同日の会見で「短期間に償還の負担が掛かる方法が取り得るのか十分な検討が必要」と述べながらも、具体的な償還年数は触れなかった。公明党内の意見も１５年や２０年など、一本化されていない。

　民主、自民、公明の３党は１４日も政調会長会談を行う。【岡崎大輔、念佛明奈】

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