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お買い得なLED電球のご利用について

LED電球は、巷で注目を集めています。 LED電球は白熱電球や蛍光灯に比べ寿命が長いことが知られています。 LED電球は寿命が他の電球に比べ約5倍と言われています。まだ新しい技術であるため、LED電球の価格はまだ高く感じるかもしれませんが、長期的な視野で考えると使用するのが利点であるといいます。
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　「“やっぺはぁ！”というのは、『もうがまんできないから、自分たちでやるしかない！』という意味です。今回、米国に来たのは、日本では、もう福島の子どもたちを守れないと思ったから。どうか助けてください」

　米東部時間9月22日正午過ぎ、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の世話人、佐藤幸子さん（53）は、ニューヨーク市マンハッタンでの報告会で、米国人の聴衆を前に、こう声を振り絞りながら訴えた。佐藤さんらは、9月11日に『やっぺはぁ！　希望の光』という絵本を出版している。当局の後手に回る対応に業を煮やし、子どもたちを守るべく、福島市渡利地区（現在、最重要除染地域に指定）の保育園で除染活動を行った記録を収めたものだ。

　「土を汚してしまって、ごめんなさい」と言いながら汚染表土を取り除いたと、佐藤さんは当時を振り返る。だが、その後、保育園は、子どもがいられる場所ではないと判断し、移転を決めた。「それだけ汚染が深刻ということです」（佐藤さん）

　この日の午前中、ニューヨークの国連本部では、総会に合わせて原発関連の首脳級会合が開かれ、野田佳彦首相が、日本の原発の安全性を最高レベルに高めると宣言。原発再稼働の意向を新たにした。佐藤さんが、北海道の市民団体のメンバーらと国連総会開催にねらいを定めて渡米したのは、「原発は安全。もう大丈夫」と報告する野田首相に対抗し、世界に本当のことを伝えるためだ。

　会場は、100人ほど集まった米国人や在米邦人、報道陣の熱気で汗ばむほどだった。立っている人や床に座っている人たちもいて、立すいの余地もない。熱心にメモをとる若手ビジネスマン、盛んにうなずく女子学生、“Oh, my God”（なんてこと）と、顔をしかめながら何度もつぶやく女性、驚きを隠しきれないかのように舌打ちを繰り返す男性――。福島県民の口から語られる真実が、米国人の聴衆の心をわしづかみにしたようだ。会場の前方に張られた黒い紙には、「There is no safe level of radiation（安全なレベルの放射能などない）」という白抜きの文字が踊っている。

　一行は、19日、ワシントンＤＣにも立ち寄り、米議会の報告会で、日本政府の対応のまずさや福島の子どもたちの苦境を訴えた。米政府は「福島の教訓から学ぶ」と言ってくれたが、佐藤さんが、どこから学ぶのかと尋ねると、「日本政府から学ぶ」と答えたという。「だから、本当に学びたかったら、安全な原発は1つもない、ということを学んでほしい」と言いました」。佐藤さんが、こう力説すると、会場から一斉に大きな拍手がわき起こった。

　確かに当局の対応には、不透明な部分が多い。たとえば、原子力災害対策現地本部長から福島県知事や双葉郡の大熊町、双葉町、富岡町、浪江町の町長に宛てた政府の公式記録（3月13日午前9時30分付指示案）によると、震災2日後のこの時点で、小児へのヨードシロップをはじめ、安定ヨウ素剤の服用と除染の実施が指示されている。

　だが、8月12日に原子力災害対策本部事務局が発表した報告書「福島第一・第二原子力発電所における原子力災害への対応（概要）」では、原子力災害対策現地本部長から福島県知事になされた「避難地域（半径20km以内）からの残留組の避難時における安定ヨウ素剤投与」の指示は16日午前10時35分と、時間軸が書き換えられている。その結果、報告書では、「指示がなされた時点において、避難は既に完了していたため、指示に基づいて安定ヨウ素剤を服用した住民はいなかった」と結論づけられている。

　佐藤さんの話では、震災後、県のアドバイザーが県内をくまなく回り、安全性を強調したという。だが、「低線量（放射性物質の）被害は、これからじわじわと出てくるのではないか」と、佐藤さんは懸念する。すでに鼻血や頭痛などの症状が出ている子どももいるが、低線量被ばくのデータがないだけに、因果関係を科学的に証明するのは難しい。

　「当局は、被ばくのリスクを判断するのは市民自身だと言う。放射能は、心配する人のところにやって来て、ニコニコしていればやって来ないと教えられた」（佐藤さん）

　佐藤さんらが、ワシントンでの報告会に続き、ニューヨークでの会合でも強調したのは、国が、避難にかかるコストを抑えるために計画的避難地域を最小化し、多くの子どもや親たちが不安のなかで暮らすことを余儀なくされているという主張である。

　その結果、避難を決意した人と住み続ける人との間に大きな溝が生じ、同じ被害者であるはずの家族や地域の人たちが考え方の違いを受け入れられなくなる。みんなの心がバラバラになるということが「ただちに出た健康被害だ」と、佐藤さんは言う。

　質疑応答では、原爆被害者の経験を米国の若者に語り継ぎ、核なき世界を目指すニューヨークの市民団体「ヒバクシャ・ストーリーズ」の責任者、キャスリーン・サリバンさんから、広島や長崎の被爆者との連携について尋ねる声が上がった。佐藤さんによると、被爆者とは震災直後から連絡を密に取り合い、体内に入ったセシウムを外に出すための効果的な食事法などを指導してもらっているという。

　「今後、病気になったら、国から被ばく者手帳を交付してもらわねばならない。そのときに備え、いつどこで何を食べたかなどの行動記録をつけるよう、被爆者の人たちから教えてもらった。当局からは、震災後半年たって初めて、健康調査のために、当時、何を食べたか記録しろと言われた。昨日のことでさえ忘れてしまうのに、半年前の食事など覚えているはずがない」と、佐藤さんは怒りを隠さない。

　現在、福島県には29万人の子どもが暮らしており、避難したのは、30万人のうち1万人だけだという。秋の運動会も実施された。子どもたちは校庭で土煙を上げて遊んでいると、佐藤さんは心配そうに話す。

　今春、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの一行は、子どもたちの被ばく最小化を文部科学省に要請するため、児童40人を連れて、東京までチャーターバスを走らせた。「わたしは、元気な子どもが産めますか」「僕は、何歳まで生きられますか」。ずらりと並んだ役人を前に問いかける子どもたち――。だが、その答えはなかったという。

　佐藤さんによれば、前述の絵本のテーマは、悲しみや苦しみから子どもたちを救う「希望の光」だ。人間が生きていくのにいちばん大切なことは何か。「お金ですか。モノですか」。佐藤さんは、ニューヨークの聴衆に向かって語りかけた。きれいな空気や水、大地を未来の子どもたちに残せなければ、21世紀のおとなたちは子どもたちの命よりもお金が大切だと考えたと、人類が滅びるまで言い伝えねばならなくなると、佐藤さんは訴える。

　「世界中の子どもたちの命を守るために、人種や信条を超えて、みんなでつながっていきましょう。サンキュー・ベリーマッチ」。

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肥田美佐子 （ひだ・みさこ）　フリージャーナリスト

　 東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などに エディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・ト リノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘される。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』 『AERA』 『サンデー毎日』 『ニューズウィーク日本版』 『週刊ダイヤモンド』などに寄稿。日本語の著書（ルポ）や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳も手がけるかたわら、日米での講演も行う。共訳書に『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』『窒息するオフィス――仕事に強迫されるアメリカ人』など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com

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